まず、当協会の会員になっていただくことが必要です。
そのためには、下記の5学会のいずれかに所属されていることが条件となります。
・日本美容医療協会
・日本皮膚科学会
・日本美容皮膚科学会
・日本形成外科学会
・日本美容外科学会（JSAPS）

新規ご加入の場合は、書類原本の到着が毎月15日までに完了いたしますと翌月1日より補償開始となります。(※2022年12月開始のみ11月10日の〆切となります。)
ただし、書類の記載内容に不備がある場合は時間を要しますのでご了承ください。

その場合は、実際に施術をされる施設名を被保険者欄へ記入して加入されれば問題ありません。

当総合補償制度は、施設ごとに加入をいただきますので、1施設につき1枚の加入申込書をご提出ください。

はい、施術医コースに加入頂き、主たる施設名をご申告ください。

申し訳ございませんが、申込手続きが完了し、補償期間開始後からのご相談受付となります。

＜他の保険契約がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
■他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。
■他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険金をお支払いします。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます）が他にある場合は補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

クリニックが法人で補償制度に加入していても、個人として賠償責任を被った場合の補償は受けられませんので、施術医として補償制度に加入しておく必要があります。

医師の監督下で看護師が施術する場合は対象となります。

本制度は美容を唯一の目的とする医療行為を対象とします。
医療機器であるかそうでないかは問題ではなく、 医師（もしくは看護師）以外が施術した場合は補償対象になりません。

残念ながら従業員や家族に対する施術は対象になりません。あくまで患者様に対しての施術が対象となります。

「免責」とは、損害が発生しても保険金が支払われない金額の範囲です。
当保険には免責金額10万円が設定されておりますので、損害額が10万円以下であれば支払いはありません。
損害額が10万円超であれば損害額から免責金額10万円を差し引いた額が支払われます。

原則として支払の対象になりませんが、当協会の調査会において安全性が確認され協会の承認を受けたものについては、この限りではありません。

当総合補償制度は、はじめて事故を発見した日が保険期間中であり、法律上の賠償責任有りと認定された場合、補償の対象となります。

患者様ご本人の了承が得られましたら、当協会のサポートチームが先生に代わって直接患者様からヒアリングすることが可能です。

当協会では直接的な示談交渉はできませんが、当事者間でのお話し合いが難しい場合はご相談ください。
患者様ご本人の了承が得られましたら、当協会のサポートチームが医療機関と患者様の双方からご意向をうかがうことが可能です。
訴訟に発展する可能性があるようでしたら弁護士を紹介することも可能です。
また、弁護士費用などの争訟費用については原則、全額をお支払いすることができます。
但し、法律上の損害賠償金がご加入コースの支払限度額（100万円、200万円、500万円、1,000万円、2,000万円）を上回る場合は、支払限度額÷法律上の損害賠償金の割合により減額いたします。

はい、美容医療行為の施術を行う先生のお名前を「対象医師　一覧」へご記入のうえ提出をお願いいたします。

はい、全額損金計上が可能です。